研究テーマ

主専攻は財政学・公共経済学、副専攻は応用計量経済学とマクロ経済学になります。現在は、財政政策や公共投資の経済効果、および地方財政関係で研究を進めています。

講義・ゼミの内容

担当経験のある科目

「財政学」(学部講義）
この講義では、現実の財政の基礎知識と、政府の経済活動の理論的な基礎を習得することを目指します。財政学が扱う問題の多くは、現在働いている人たちだけではなく将来の人たちにもかかわってきます。講義では、社会保障や租税、財政赤字などについて、財政事情と理論的な側面から考えていきます。

「Public Economics」（大学院講義）
この講義では、財政・公共政策に関する実証論文を執筆する上での基礎について扱います。必要に応じて、実際の研究論文を紹介しながら、関連する分析手法や経済理論についても説明します。

学部ゼミ

財政学・公共経済学について勉強します。財政学・公共経済学のカバーする範囲は、税制、地方財政、社会保障など多岐に亘っています。その多くは、現実の政策課題に大きく関わっています。これらの財政・公共政策の諸課題について学びたい人を歓迎します。日本は勿論、OECD諸国（特にアメリカ合衆国とEU各国）も対象とします。

大学院ゼミ

財政学・公共経済学に関連する実証分析の手法を習得し、研究論文を仕上げることを目標とします。修士課程の場合、1年次にはコースワークに集中すると同時に計量経済学の基礎知識を身につけます。2年次には修士論文を仕上げることを目指します。なお本科コースの大学院生については、修士2年の前期終了時点で、経済学研究科で規定されている博士学位論文提出に関する学力試験（ないしは学力試験該当科目の定期試験成績）に関する諸条件を満たすことを、博士後期課程への進学要件とします。博士後期課程の院生は、なるべく後期課程の3年間で修了できることを目指して厳格に指導します。

お問合せ

E-mail

miyazaki(at)econ.kobe-u.ac.jp

Office hours

予めメールにてアポイントメントを取ってください。