2022年11月29日、神戸大学大学院経済学研究科主催のThe 7th Annual International Conference on Applied Economics in Hawaii（第7回ハワイカンファレンス）が神戸大学創立120周年記念事業として実施されました。ハワイカンファレンスは、環太平洋地域の有力大学に在籍する若手研究者に学術交流の場を提供し、国際共同研究推進および研究力強化を図ることを目的に、経済学研究科の主要行事のひとつとして2015年より毎年開催されています。

第7回ハワイカンファレンスは、コロナ禍につき第6回と同様リアルタイム・ウェビナー方式で行われました。今回は “The COVID-19 Pandemic and Economic Activities” というテーマの下、神戸大学（日本）、国立台湾大学（台湾）、南洋理工大学（シンガポール）、ハワイ大学マノア校（アメリカ合衆国）、メルボルン大学（オーストラリア）の優秀な研究者が、新型コロナウイルス感染症流行拡大と経済活動に関する研究報告およびディスカッションを行いました。ウェブサイト掲示、メール案内、電子版ポスター・パンフレット配布などによる学内外への事前周知活動の結果、第6回を大きく上回る約80名の参加者が集まり、その中には学外あるいは日本国外の研究者や学生も多数いました。

第7回ハワイカンファレンスでは、経済学研究科のChris Mitchell（クリス・ミッチェル）特任准教授がモデレータを務めました。開会式では、ハワイ大学マノア校のDenise Eby Konan（デニス・コナン）教授（Dean of the College of Social Sciences）と宮尾龍蔵教授（経済学研究科長）が開会の挨拶を行いました。基調講演では、メルボルン大学のVictoria Baranov（ビクトリア・バラノフ）准教授が経済的困窮とメンタルヘルス悪化の連鎖に関する興味深い実証研究の成果を発表されました。

研究報告セッションでは、経済学研究科の衣笠智子教授と茂木快治准教授を含む6名の研究者がプレゼンテーションを行いました。研究報告の分野は新型コロナウイルス感染症を軸にアンケート調査、行動経済学、時系列分析、パネルデータ分析、マクロ経済予測など多岐に渡り、各分野における最先端の研究成果が共有されました。それぞれの報告に対するディスカッションでは、ハワイ大学マノア校の樽井礼教授と経済学研究科のDavid Wolf（デイビッド・ウルフ）講師もコメンテーターとして加わり、講演者の間で活発な意見交換が行われ、今後の国際共同研究推進が大いに期待される内容となりました。閉会式では樽井教授よりご挨拶を頂き、約5時間に及んだ第7回ハワイカンファレンスは大盛況のうちに幕を閉じました。

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お問合せ先：神戸大学大学院経済学研究科国際交流室（intl[at]econ.kobe-u.ac.jp)
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