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11月23日(土)に社会科学系教育研究府と東北大学共催のシンポジウムを開催しました。

  11月23日に、社会科学系教育研究府と東北大学共催のシンポジウム「震災からの経済復興」を神戸大学統合研究拠点コンベンションホールで開催しました。

  西山慎一氏(東北大学)による報告「震災復興企業実態調査報告-福島県の復興状況を中心に-」は、被災地企業に対する継続的なアンケート調査の中間報 告であり、復興状況、カネ・モノ・ヒトに関する現状が明らかになりました。「復旧に必要な設備投資の達成率」に関する調査結果に関しては、それが企業の将 来を見据えた上で適切な水準の投資なのかどうかという意見もありました。

  櫻木晃裕氏(宮城大学)による報告「福島における雇用の現状-定性的な解釈から-」では、福島県内ハローワークに対する聞き取り調査から、統計数字に は表れない相双エリアにおける労働不足の現状と問題点の指摘が行われました。たとえば、女性の帰還者が少ないため、介護分野で人材が不足し、高齢の帰還者 に対する介護が難しいという現状が報告されました。

  三矢裕氏(神戸大学)による報告「震災時の企業の意思決定」では、事業継続計画(BCP)が脚光を浴びているが、その重要性は認識しつつも、平常への 復帰などのクライシスマネジメント全体を視野に入れて検討するべきであるという指摘と、グループ補助金制度が誤ったインセンティブを与えているのではない かという指摘が行われました。

  地主敏樹氏(神戸大学)による報告「震災復興:阪神・淡路と東北」では、阪神・淡路大震災について復興における産業構造の劇的な変化と整合的な公的対 策パッケージの欠如があったことが指摘され、東日本大震災において支援制度の改善があるものの、不適切な制度設計が競争力の低下を招く恐れがあることが述 べられました。当日の配布資料はこちら(PDFファイル)。

  一般参加者も含め約50名で、熱心な質疑が行われました。

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